「えっ、住民税ってこんなに上がるの⁉︎」
6月に届いた住民税決定通知書を見て、思わず二度見しました。
給与から天引き（特別徴収）される住民税が月約1万円も増えていたのです。
昨年は金売却による譲渡所得があったため、
『もしかして二重に計算されているのでは？』と不安になりました。
最終的に市税課へ確認したところ、
原因は別のところにありました。
この記事では、
私が通知書を見比べながら原因を調べた過程と、
そこから学んだことをまとめています。
最初は控除漏れや計算ミスを疑ってしまった
昨年金売却による譲渡所得があったため、確定申告をしました。
※金売却の経緯や売却時の流れについては、
金インゴット売却の流れをまとめた記事で紹介しています。
その関係で6月に住民税通知が職場と市役所から2つ届きました。
市役所通知を確認したところ、
月約1万円ほど住民税が上がっているのに気づきました。
確定申告では、譲渡所得分の住民税は普通徴収（自分で納付）を選択しました。
※金売却による譲渡所得の計算方法や、確定申告で普通徴収を選択した流れについては、
税金について税理士に相談した記事でまとめています。
それにもかかわらず特別徴収される住民税が大きく増えていたため、
「普通徴収にした譲渡所得分まで特別徴収に含まれてしまったのでは？」
と疑ってしまいました。
よく見ると
市役所通知は配偶者控除が載っておらず、
所得控除の合計額も職場通知と異なっていました。
自分でも制度を調べながら整理してみると、
譲渡所得と配偶者控除の扱いが関係しているのではないか
という仮説が立ちました。
そこで市税課に確認してみることにしました。
市税課に問い合わせてみた
自分なりに通知書を見比べたり制度を調べたりしましたが、
正確な情報を知るため、市税課へ問い合わせることにしました。
電話での説明は難しそうだったので、
通知書番号、氏名、生年月日を記載してメールで問い合わせにしました。
正直なところ、
「市役所に来てください」、
「電話でお答えします」と返信があるかと思っていましたが、
早々にメールで丁寧な回答をいただけました。
分かったこと
① 譲渡所得分は申請通り普通徴収扱いになっていた。
② 譲渡所得と給与所得の合計額が配偶者控除を受けられる範囲を超えていた。
③ 所得控除額の差の理由
職場通知は給与所得のみを基に計算されていて、②と差ができていた。
問い合わせしたことで、
2つの住民税通知の内容が異なっていた原因が分かりました。
住宅ローン控除終了の影響も大きかった
それにしても、
配偶者控除が無いだけで月1万円も上がるのか…
今度はこんな疑問が残りました。
もう一度昨年との違いを探してみました。
昨年分までは住宅ローン控除の効果があったが、
今年度分はその効果がなくなっている。
昨年度と住民税が大きく異なったのは、
配偶者控除の適用が無いことと住宅ローン控除終了といった
複数の要因が重なった影響だと理解できました。
所得税だけ見ていると気付けない
実は確定申告と所得税の納付を済ませて、
一山超えたと安心してしまっていました。
また住宅ローン控除も所得税還付のイメージが強く、
住民税への効果を見落としていたように思いました。
普通徴収で納める住民税があることは把握していましたが、
特別徴収分にも影響が出るとは思っていませんでした。
改めて住民税通知書を確認する大切さを痛感しました。
一時的に所得が増える人は住民税にも注意
今回住民税が増えた原因を「なぜ増えたのか」と
自分で調べて理解できたことが大きな収穫でした。
おそらく来年度は配偶者控除がまた適用されるはずなので、
控除額と住民税の変化を確認してみたいと思います。
人生では相続や土地売却、金売却のように
何度も経験しない出来事があります。
知らない制度に出会ったときにそのままにせず、
自分で調べたり自治体へ確認したりすることも、
お金と上手に付き合うための大切な力だと感じています。
今回、私自身のケースではこのような結果になりました。
しかし、税金は所得や控除の状況によって扱いが変わることがあります。
もし私と同じように通知書を見て疑問を感じたら、
一人で悩まず自治体へ確認してみてはどうでしょうか。
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